当社では3人以上の評価者が、利用者調査の実施から評価結果報告書までの作成を一貫して実施します。取りまとめの際には複数の評価者による合議を行い、調査機関として評価結果の適正さをチェックしています。また、評価者は「社会的養護関係施設評価調査者継続研修」に継続的に参加することで、自らの専門性、客観性を高めています。
特に当社の母体は社会福祉法人に広く取り組んでいる会計事務所ですので、社会福祉の理念に深く精通していると同時に、福祉を取り巻く環境の変化をいち早くつかむことができます。評価者は、特別養護老人ホームや認可保育園の園長経験者をはじめとする福祉の専門家を配置することで、施設の運営面やサービス提供に関わる公平で多様な視点を確保しています。