有限会社　第一福祉マネジメント：第三者評価、利用者調査はお任せ下さい

事業所ごとに見積もりをさせていただきますので、ご相談下さい。ご相談は無料です。
お問合せフォームよりご連絡下さい。

サービスの種別や事業所の規模によって異なりますが、概ね4か月から5か月です。
標準的なスケジュールはこちらをご覧下さい。

当社では、下記事業所に対して第三者評価および利用者調査のサービスを提供しています。

• 高齢者（入所、在宅）
• 認知症高齢者グループホーム
•  障害児・者（在宅）
• 子ども・ひとり親

以下のようなメリットが考えられます。

• 新しい気付きがある
  客観的な視点でサービスを絶えず見直すことで、それまで気づかなかったサービスや経営の良い点や改善点などを新しく発見することができます。
• 潜在的なニーズを把握できる
  第三者という立場から評価機関が利用者調査を実施することで、潜在化している声を含めて、自分たちでは気づかなかったニーズを把握することができます。
•  セールスポイントをアピールできる
  評価内容を公表することで、利用者や地域の皆さまにサービスの特徴について理解してもらうことができます。また、事業者としての考えや向上への取り組みなど、積極的なアピールも可能です。
• 改善状況を把握できる
  自らサービスの改善状況を把握できるとともに、その状況を利用者に知ってもらい、安心して利用してもらうことができます。
•  事業改善のヒントが見つかる
  当社では、経営の専門家もチームの一員として評価を行うため、経営面での新たなヒントを見つけることができます。また、公表されている他の事業者の様々な工夫を参考にでき、自らのレベルアップに活かすことができます。

福祉サービス第三者評価は「利用者本位の福祉」の実現を目指す取り組みです。

第三者評価を実施することで、施設利用者の皆さまに情報を提供して事業活動の透明化を図ることができます。また、評価結果を受けて、事業者の皆さまがサービスの質の向上に取り組むこともできます。

第三者評価は単に「良いか、悪いか」を評価するのではなく、「事業者が大切にしている考えは何か」などの価値観・理念を踏まえ、事業所が最善の行動を行っているかどうかを明らかにするものです。

社会福祉法第78条は「社会福祉事業の経営者は、自己評価の実施等によって自らの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならない」と自己評価について努力義務を規定しています。

また、社会的養護施設（児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設）は平成24年度から3年に1度の受審が義務化されました。継続して受審することで、事業所の最新の情報を利用者に提供し、絶えずサービスの質の向上を図っていくことができます。