有限会社　第一福祉マネジメント：第三者評価、利用者調査はお任せ下さい

東京都の利用者状況に関する設問は、福祉サービスの種別毎に都によって定められています。千葉県は設問を規定していませんが、当社では県が作成した調査票を使用しています。

回収は各施設にご協力をお願いしていますが、開封は評価機関である当社のみが行います。封筒は密封されていますので、各施設の職員が調査票を直接見る機会はありません。調査票は集計作業終了後に、当社で責任を持って廃棄処分いたします。また、自由記述や回答内容を事業者にフィードバックする際は、回答者が特定できないように加工してお伝えしています。

評価機関（当社）および評価者（当社スタッフ）には守秘義務が課せられていますので、安心して率直なご意見をお聞かせ下さい。当社の「守秘義務規定及び倫理規定」はこちらをご覧下さい。

0歳児から5歳児までの子どもたちを抱える保育園では、年齢別の分析が今後のサービス向上に役立つものと考え、クラス名の記入をお願いしています。クラス別の分析結果は保育園に対して提示していますが、インターネット上で公表される利用者調査結果は全利用者を合計したものとなります。

また、自由記述や回答内容を事業者にフィードバックする際は、回答者が特定できないように加工してお伝えしていますので、安心してクラス名をご記入下さい。

• 東京都
  利用者調査の設問は東京都によって毎年定められています。事業所として独自の設問を追加することは可能ですが、公表されるのは東京都により定められた設問のみとなります。
• 千葉県
  千葉県は設問を規定してはいませんが、当社では県が作成した調査票を使用しています。

• 東京都
  当社は調査結果を集計・分析して速やかに園に報告していますが、公表は東京都の推進機構が行うため具体的な日時をお知らせすることができません。
  第三者評価の場合は、当社から推進機構へ評価結果を送ります。インターネット上の公表は推進機構が行うので具体的な日程は分かりませんが、概ね調査開始より4か月から5か月ほどの期間を要します。
  利用者調査のみの場合は、当社が事業所へ評価結果を報告した後、事業所から東京都へ直接提出します。提出期間は毎年5～6月頃に設定されており、その後公表されます。
  いずれにしても、詳しい日程を当社からお知らせすることはできませんが、必ず公表はされますのでお待ち頂きますようお願いいたします。
  評価結果はこちらのページの「評価実績件数」の項目をご覧下さい。とうきょう福祉ナビゲーションへリンクします。
• 千葉県
  当社がインターネット上に公表する作業を行うため、東京都より若干公表時期が早く、調査開始より約4か月になります。
  評価結果はこちらをご覧下さい。福祉医療機構が運営するWAM NETへリンクします。

東京都では原則として、利用者調査を含む第三者評価を3年に1回以上受審することを定めています。また、第三者評価を受審しない年は利用者調査を実施することを求めています。

継続して受審することで、事業所の最新の情報を利用者の皆さまに提供し、事業者が絶えずサービスの質の向上を図っていくことができますので、利用者調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

評価者3人以上で事業所を訪問し、事前調査の資料をもとに、現地調査や事業者への質疑応答を通してサービスの実施状況を確認します。訪問調査は約1日かかるため、事前にスケジュールを提示します。給食の実食もお願いしています。

東京都では原則として、全ての職員および利用者を調査対象とすることで、全員に調査参加の機会を公平に確保しています。ただし、利用者が苦痛や不安を感じることがないよう利用者の気持ちを尊重し、一人ひとりの状況を考慮した上で、無理のない範囲で実施します。

• 東京都
  第三者評価は公表を前提として契約を交わします。結果報告の際、お互いに納得がいくまで話し合い、事業所の同意を得た上で「とうきょう福祉ナビゲーション」に公表されます。納得がいかない場合は、評価結果を公表しないことも選択できます。
  利用者調査に関しては、事業者の皆さまが東京都へ自主的に提出します。
• 千葉県
  事業者の同意を得て、千葉県ホームページ（WAM NET）に掲載されます。

当社では、納得のできる評価結果を共有することが大切だと考えています。そのため、質疑応答の時間を十分に取り、不明点を残さないように心がけています。また、評価報告の段階で事実誤認があった場合には、必要に応じて表現や内容を修正することも可能ですのでお気軽にご相談下さい。

当社では3人以上の評価者が、利用者調査の実施から評価結果報告書までの作成を一貫して実施します。取りまとめの際には複数の評価者による合議を行い、調査機関として評価結果の適正さをチェックしています。また、評価者は「社会的養護関係施設評価調査者継続研修」に継続的に参加することで、自らの専門性、客観性を高めています。

特に当社の母体は社会福祉法人に広く取り組んでいる会計事務所ですので、社会福祉の理念に深く精通していると同時に、福祉を取り巻く環境の変化をいち早くつかむことができます。評価者は、特別養護老人ホームや認可保育園の園長経験者をはじめとする福祉の専門家を配置することで、施設の運営面やサービス提供に関わる公平で多様な視点を確保しています。